人口減少・世帯数増加
少子化の影響により全体の人口は減少傾向にあるものの、単身高齢者の増加や婚姻率の低下による単身世帯者の増加等の要因により、世帯総数は年々増加傾向にあり、併せて家賃保証利用者も増加している。
※総務省統計局/人口推計(2022年(令和4年)10月1日現在)
総務省/住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
(令和4年1月1日現在)
家賃保証とは、家賃保証会社が賃貸借契約における保証を引き受けることで、入居者が第三者の個人に「保証人」をお願いすることなくスムーズに入居できるようにするためのシステムです。
日本の不動産賃貸業界は、親兄弟や会社の上司、友人等に連帯保証人を頼まないと入居できない仕組みになっており、なおかつ保証人には経済的信用力が求められます。保証人が見つからない外国人や、高齢者をはじめとした、事情により経済的信用力のある連帯保証人を頼める人が身近にいない入居者は物件を借りられません。
近年は民法の改正や、保証人の個人負担の軽減、家賃保証会社が提供するサービス内容の充実などにより、個人に連帯保証責任を求めるのではなく、家賃保証会社との契約を利用する割合が9割を超えています。
入居者様
家主・不動産会社様
少子化の影響により全体の人口は減少傾向にあるものの、単身高齢者の増加や婚姻率の低下による単身世帯者の増加等の要因により、世帯総数は年々増加傾向にあり、併せて家賃保証利用者も増加している。
※総務省統計局/人口推計(2022年(令和4年)10月1日現在)
総務省/住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
(令和4年1月1日現在)
全国での家賃保証会社の利用割合は、2013年の61%から2018年は82%まで増加。
2020年4月の民法改正により、今後は限りなく100%へ近づいていくものと思われる。
※公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会/
賃貸住宅市場景況感調査