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家賃保証とは?

For Tenant

家賃保証とは、家賃保証会社が賃貸借契約における保証を引き受けることで、入居者が第三者の個人に「保証人」をお願いすることなくスムーズに入居できるようにするためのシステムです。
日本の不動産賃貸業界は、親兄弟や会社の上司、友人等に連帯保証人を頼まないと入居できない仕組みになっており、なおかつ保証人には経済的信用力が求められます。保証人が見つからない外国人や、高齢者をはじめとした、事情により経済的信用力のある連帯保証人を頼める人が身近にいない入居者は物件を借りられません。
近年は民法の改正や、保証人の個人負担の軽減、家賃保証会社が提供するサービス内容の充実などにより、個人に連帯保証責任を求めるのではなく、家賃保証会社との契約を利用する割合が9割を超えています。

〈家賃保証のイメージ図〉

家賃保証のご利用メリット

入居者様

入居者様の
スムーズな手続きをサポート

  • □個人の保証人を探してお願いする必要がなくなる。
  • □保証人に関する書類取得等が不要 (保証人欄への捺印、印鑑証明書の取得他)
  • □万が一、病気や事故などで家賃の支払いが滞ってしまった際には
    いえらぶパートナーズが入居者様のご相談にのり、問題解決までサポート

家主・不動産会社様

家主様に安心と安定を提供し、
不動産会社様の業務を軽減

  • □滞納時の督促が不要で入金管理が容易
    これまでの実績と蓄積されたノウハウで不動産会社様の業務をサポート
    (未納に関係なく毎月決まった日に家賃を入金)
  • □居座りなどにより裁判になった場合も、弁護士の手配、訴訟費用まで保証
  • □夜逃げ等の場合、残留物の撤去・保管・廃棄作業と費用負担まで保証

〈お家賃等のお金の流れと仕組み〉

大切なお家賃の集金・送金は信託スキームにて行います

家賃等を毎月27日振替 ※銀行休業日は翌営業日

滞納の有無に関わらず月末※に送金 ※原則、訴訟になった際も送金の停止は行いません。

家賃保証を取り巻く市場環境

人口減少・世帯数増加

少子化の影響により全体の人口は減少傾向にあるものの、単身高齢者の増加や婚姻率の低下による単身世帯者の増加等の要因により、世帯総数は年々増加傾向にあり、併せて家賃保証利用者も増加している。

※総務省統計局/人口推計(2022年(令和4年)10月1日現在)
総務省/住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
     (令和4年1月1日現在)

外国人労働者の急増

外国人労働者の急増もあり、賃貸物件 へのニーズは当面堅調に推移するものと思われる。

※厚生労働省職業安定局/
外国人雇用状況の届出状況(各年 10月末現在)

家賃保証事業に対する
社会的ニーズの増加

全国での家賃保証会社の利用割合は、2013年の61%から2018年は82%まで増加。
2020年4月の民法改正により、今後は限りなく100%へ近づいていくものと思われる。

※公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会/
賃貸住宅市場景況感調査