賃貸管理業務を行う中で、家賃滞納リスクや入居者審査に不安を感じたことはありませんか？そんな悩みを解決する鍵となるのが、信頼できる家賃保証会社の選定です。

本記事では、不動産管理会社の業務を効率化し、トラブルを未然に防ぐための保証会社の選び方や、特におすすめの保証会社を詳しくご紹介します。

▼関連記事
家賃保証会社、賃貸保証の相場は？更新保証料は？保証会社を選ぶ注意点＆おすすめ保証会社も解説

家賃保証会社とは

家賃保証会社の役割

そもそも家賃保証というのは、入居者が家賃を滞納した際に大家さんへ立替払いを行うことで、賃貸経営の安定化をサポートする事業です。いわば「連帯保証人」に代わる存在であり、家賃滞納リスクを軽減する重要な役割を担っています。

家賃保証の種類

家賃保証サービスには、主に2つのタイプがあります。それぞれの特徴を理解して、適切な選択をしましょう。

「事故報告型立替タイプ」

事故報告型立替タイプでは、家賃の入金管理（集金）は管理会社（家主）が自ら行います。
賃借人からの家賃未納（債務不履行）が発生した場合に、管理会社（家主）が家賃の滞納報告（事故報告）を保証会社に提出し、滞納報告を受理した保証会社が、賃貸人に変わって管理会社や家主に対して未納賃料立替払いを速やかに行う仕組みです。

「収納代行型タイプ」

収納代行タイプでは、保証会社が家賃の収納～立替まで一貫して行います。
管理会社にとっては「収納代行型タイプ」の方が、賃借人への賃料請求の手間がなくなり、入金管理が容易であり、二重入金といったトラブルもなく圧倒的に利便性が高い仕組みです。

※いえらぶパートナーズは「収納代行型タイプ」の保証サービスとなっております。
▶賃貸保証・家賃保証サービスなら「いえらぶパートナーズ」

家賃保証会社を利用するメリット・デメリット

では、家賃保証会社を利用するとどのような影響があるのでしょうか？
賃貸管理会社(オーナー)と入居者それぞれの視点から解説していきます。

賃貸管理会社にとってのメリット

1.家賃収入の安定化

家賃保証会社を利用することで、入居者の滞納リスクを軽減できます。家賃が期日通りに保証会社から立替払いされるため、オーナーへの家賃送金もスムーズに行え、信頼関係の維持に繋がります。
また高齢者や外国籍で連帯保証人が見つからない場合や、無職の方など、本来入居承諾しづらい方々に対しても家賃保証を利用することで入居率アップにもつながります。

2.業務負担の軽減

滞納時の督促や債権回収業務を保証会社が代行してくれるため、管理会社は他の重要な業務に集中できます。特に滞納者への対応は心理的負担が大きいため、その負担を軽減できるのは大きなメリットです。

賃貸管理会社にとってのデメリット

賃貸管理会社が保証会社を利用することで発生するデメリットは特にありません。
しかし利用するにあたっての注意点はあるので、今回は注意点を紹介します。

1.保証範囲を認識しておく

保証会社によって保証範囲や限度額が異なるため、適切な会社を選定しないと、滞納リスクを完全にカバーできない可能性があります。選び方が管理会社の責任として問われる場合もあるため、慎重な選定が必要です。

2.滞納発生時に保証会社と連携して対応しなければいけない場合がある

滞納が続いている入居者がいる場合、法的に手続きを進めることもあるでしょう。
明渡訴訟の準備を進めてくれる保証会社もありますが、その際には賃貸借契約書の原本の提出や家主への案内など、賃貸管理会社側でも対応しなければいけないことが出てきます。

入居者にとってのメリット

連帯保証人が不要

保証会社を利用することで、親族や知人に連帯保証をお願いする必要がなくなります。連帯保証人を頼みにくい人や外国籍の入居者でも賃貸契約が可能となり、住まい探しの選択肢が広がります。

入居者にとってのデメリット

保証料を支払わなければいけない

入居者は家賃の50～80%程度の初回保証料や、年払い・月払いの追加費用を負担する必要があります。

▼家賃保証・その他サービスの詳細が知りたい方はこちら！
サービス紹介資料をメールで受け取る

家賃保証会社選びのコツ

家賃保証会社を選ぶ際には、単に知名度や料金だけでなく、サービス内容や経営基盤など、複数のポイントを総合的に判断することが重要です。ここでは、保証会社を選ぶ際に特に注目すべき4つのポイントについて詳しく解説します。

1.保証内容の確認

保証会社の選定では、保証内容の充実度が最優先ポイントです。
未納賃料や滞納賃料だけでなく、退去時の原状回復費用、ハウスクリーニング費用、残置物処分費用など、トラブル時にどこまで保証されるかを確認しましょう。特に入居者が室内で死亡した場合の保証や短期解約による違約金のカバーなど、万が一に備えた保証内容が充実している会社を選ぶと安心です。
これらの保証が十分であれば、オーナーからの信頼も得やすく、賃貸経営が安定します。

2.経営基盤の安定性

保証会社を選ぶ際に見逃せないのが、経営基盤の安定性です。
過去には保証会社が倒産し、オーナーや管理会社が家賃を受け取れなくなるトラブルも発生しています。そのリスクを回避するため、資本金や無借金経営の有無、営業利益などを確認しましょう。また、信託銀行を活用した資金管理システムを導入している会社であれば、倒産リスクが軽減されるため、より信頼性が高いと言えます。
経営状態が安定している保証会社は、長期的な賃貸経営のパートナーとして最適です。

3.対応スピードの速さ

滞納家賃が発生した際の立替日数や、入居者からの問い合わせへの対応スピードも、保証会社選びの重要な基準です。
立替日数が短い会社は、オーナーへの家賃送金が遅れないため、管理会社としても安心して業務を進められます。また、入居者やオーナーからの相談やトラブルに迅速に対応できる体制が整っている会社は、信頼性が高く、管理会社の評価向上にも繋がります。

4.家賃債務保証登録業者であるか

家賃債務保証登録業者は、国が適正な保証業務を行っていると認定した会社です。
登録業者であれば、反社会的勢力との関与がないことや、一定の財産的基盤があることが確認されており、トラブルのリスクが軽減されます。また、登録業者の方が入居者からの信頼も高く、契約率が向上する可能性があります。保証会社を選ぶ際には、必ず登録業者かどうかを確認しましょう。

▼家賃保証・その他サービスの詳細が知りたい方はこちら！
サービス紹介資料をメールで受け取る

保証会社選びで気をつけたい注意点

家賃保証会社を選ぶ際には、単に料金や知名度だけで判断するのではなく、細かな契約内容や運用上のリスクにも目を向けることが大切です。ここでは、特に注意すべき3つのポイントをご紹介します。

1.上限金額の設定の有無

保証会社によって、家賃滞納が発生した場合に保証される金額には上限が設定されていることがあります。たとえば「賃料の24か月分」「賃料の48か月分」など、会社ごとに差があるため、管理物件に適した保証範囲を確認することが重要です。
上限額が不十分だと、長期滞納が発生した場合にカバーしきれないリスクがあるため、契約時に必ず確認しましょう。

2.免責期間や保証期間の設定

保証会社の中には、滞納から一定期間は保証が適用されない「免責期間」を設定している場合があります。また、保証期間が一定期間に限られているケースもあり、その期間を過ぎると保証が適用されなくなることがあります。
契約時に免責期間の有無や、保証が適用される期間をしっかり確認し、不測のリスクを避けることが大切です。

3.トラブル発生時の対応範囲

滞納賃料以外にも、原状回復費用や退去後の残置物処分費用など、トラブル対応の範囲を確認しましょう。
保証内容が不十分な場合、オーナーとのトラブルに発展する可能性があります。特にオーナーから信頼を得るためにも、保証会社の対応範囲が広いことが重要です。

▼家賃保証・その他サービスの詳細が知りたい方はこちら！
サービス紹介資料をメールで受け取る

おすすめの家賃保証会社

ここではおすすめの家賃保証会社を詳しくご紹介します。それぞれの強みや保証範囲を理解し、自社のニーズに合った保証会社を選んでみてください。

1. いえらぶパートナーズ

いえらぶパートナーズの家賃保証は、居住用物件だけでなく、店舗やテナント物件にも対応可能。滞納家賃、退去時の原状回復費用、残置物処理費用、さらには室内での死亡事故や孤独死に至るまで幅広くカバーしています。
外国人入居者に特化したサポート体制も整っており、11か国語での対応が可能です。
また、同社が提供する無料の不動産管理システム「KanrIt!」を利用することにより、保証の申請や審査、進捗管理をオンラインで一元化可能です。これにより、賃貸管理会社の業務効率を大幅に向上させます。
さらに緊急トラブル時の駆け付けサービスや入居者相談窓口を24時間365日提供しています。オーナーと入居者双方の信頼を得ることができる充実のサポート体制です。
高齢者には見守りサービスも提供しており、物件の入居率向上に寄与します。
外国人や高齢者など、幅広い層の入居者を受け入れたいと考える賃貸管理会社におすすめです。

▶賃貸保証・家賃保証サービスなら「いえらぶパートナーズ」

2. 全保連

全保連は、居住用から倉庫・トランクルームまで幅広い物件を対象とし、賃料の24か月分相当額を保証限度額としています。賃料滞納時には迅速な立替払いを実施し、賃貸人への送金がスムーズに行われます。また、対応のスピード感が高く評価されており、信頼性のあるパートナーとして多くの賃貸管理会社から選ばれています。
全保連独自のオンラインシステム「Z-WEB」を導入することで、契約申込や更新手続き、滞納状況の確認をオンラインで簡単に管理可能です。賃貸管理会社の業務効率化を大幅にサポートします。

3. Casa

Casaは賃料滞納だけでなく、退去時の原状回復費用やハウスクリーニング費用、残置物処分費用など、トラブル時に発生する様々な費用をカバーしています。特に、室内での死亡事故など予測不能な事態にも対応しており、オーナーや管理会社に安心を提供します。
顧客対応の丁寧さには定評があり、賃貸管理会社やオーナーから高い評価を得ています。入居者や管理会社からの問い合わせにも迅速かつ柔軟に対応してくれるようです。
さらに、退去時のトラブルにも対応可能な保証内容により、賃貸経営のリスクを大幅に軽減します。

4. ジェイリース

ジェイリースは、家賃滞納時の立替え払いだけでなく、共益費、町会費、水道・光熱費、原状回復費、早期解約違約金など、多岐にわたる費用をカバーしています。また多種多様な物件の保証に対応しています。特に事業用賃料保証プラン「J-AKINAI」は、月額総賃料の24ヶ月分を保証限度額とし、原状回復費用や違約金も含めた手厚い保証内容が特徴です。
全国40箇所の地域密着窓口を展開し、各地域の特性に合わせたサポートを提供している点も魅力です。
また日本在住で家賃支払い能力のある方であれば、国籍を問わず利用可能で、外国人入居者の受け入れにも対応しています。

5. ナップ

ナップは、業界初のWeb仮審査システムを持っていることが大きな特徴です。入居希望者は生年月日や就業形態などの基本情報を入力するだけで、約1分で仮審査結果を得ることができます。入居審査の迅速さにこだわる賃貸管理会社におすすめのサービスです。
保証内容においても、全てのプランに無断退去や孤独死発生時の対応が含まれており、残置物の処理や原状回復、空室補償まで手厚く保証します。
また北海道と沖縄を除く全国に対応しており、各地域に支店や営業所を配置して、地域密着型のサポートを提供しています。

6. あんしん保証

あんしん保証は、家賃保証に加えて家財保険や電気・ガス料金など、住居に密接した生活インフラの保証も開始しています。これにより、入居者の生活全般をサポートする体制を整えています。
また2015年11月に業界で初めて東証マザーズへ上場し、2021年5月には東証第一部へ市場変更を果たしました。企業としての信頼性と安定性が高く評価されています。
クレジットカード会社と提携し、オーナーへ事前に家賃を送金し、契約者にはクレジットカードのポイントが付与されるという家賃保証サービスも提供しています。既成概念にとらわれない柔軟な発想と企画力が強みの保証会社です。

家賃保証の申込手続き：スムーズに進めるコツ

家賃保証を利用するための申込手続きは、スムーズに進めることが大切です。
以下は、申込時のポイントです。

必要書類の準備：保証会社が求める書類※入居申込書（入居者様や物件情報）、ご本人確認資料などを事前に用意しておきましょう。
申込フォームの記入：正確な情報を入力することで、審査がスムーズに進みます。
※近年導入浸透してきた流通システム（いえらぶBB等）の連携活用や、保証会社のWebシステムを利用して、申込みすることをオススメします。

▶賃貸保証・家賃保証サービスなら「いえらぶパートナーズ」

まとめ

家賃保証会社は、賃貸管理業務を効率化し、オーナーや入居者との信頼関係を築くうえで欠かせない存在です。保証内容や経営基盤、対応力を見極めることで、安定した賃貸経営を実現できます。
本記事で紹介したポイントやおすすめの保証会社を参考に、自社の管理物件や顧客ニーズに最適なパートナーを選んでください。保証会社の選定はトラブル防止だけでなく、業務効率化にも繋がります。
まずは候補となる会社を調べ、保証内容や付帯サービスなどの比較をしてみましょう。

▼家賃保証・その他サービスの詳細が知りたい方はこちら！
サービス紹介資料をメールで受け取る

Illustration by Freepik Storyset