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いえらぶ安心保証をお申込いただき、誠にありがとうございます。お申込情報をご入力の上、担当不動産会社へ送信ください。
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株式会社いえらぶパートナーズ
担当不動産会社名
担当不動産会社
電話番号
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お申込者様、緊急連絡先、入居者様の情報を入力してください。
物件情報
物件名称
例)新宿住友ビル
号室
例)241
号室
入居予定日
2024(平成36年)
2025(平成37年)
2026(平成38年)
年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
日
仲介会社名
例)イエラブ不動産
仲介会社
ご担当者名
例)新宿 一郎
仲介会社
電話番号
例)0362403390
契約種別
契約種別
必須
個人
法人
お申込者様情報
お名前
必須
例)いえらぶ 太郎
フリガナ
必須
例)イエラブ タロウ
生年月日
必須
2024(平成36年)
2023(平成35年)
2022(平成34年)
2021(平成33年)
2020(平成32年)
2019(平成31年)
2018(平成30年)
2017(平成29年)
2016(平成28年)
2015(平成27年)
2014(平成26年)
2013(平成25年)
2012(平成24年)
2011(平成23年)
2010(平成22年)
2009(平成21年)
2008(平成20年)
2007(平成19年)
2006(平成18年)
2005(平成17年)
2004(平成16年)
2003(平成15年)
2002(平成14年)
2001(平成13年)
2000(平成12年)
1999(平成11年)
1998(平成10年)
1997(平成9年)
1996(平成8年)
1995(平成7年)
1994(平成6年)
1993(平成5年)
1992(平成4年)
1991(平成3年)
1990(平成2年)
1989(平成1年)
1988(昭和63年)
1987(昭和62年)
1986(昭和61年)
1985(昭和60年)
1984(昭和59年)
1983(昭和58年)
1982(昭和57年)
1981(昭和56年)
1980(昭和55年)
1979(昭和54年)
1978(昭和53年)
1977(昭和52年)
1976(昭和51年)
1975(昭和50年)
1974(昭和49年)
1973(昭和48年)
1972(昭和47年)
1971(昭和46年)
1970(昭和45年)
1969(昭和44年)
1968(昭和43年)
1967(昭和42年)
1966(昭和41年)
1965(昭和40年)
1964(昭和39年)
1963(昭和38年)
1962(昭和37年)
1961(昭和36年)
1960(昭和35年)
1959(昭和34年)
1958(昭和33年)
1957(昭和32年)
1956(昭和31年)
1955(昭和30年)
1954(昭和29年)
1953(昭和28年)
1952(昭和27年)
1951(昭和26年)
1950(昭和25年)
1949(昭和24年)
1948(昭和23年)
1947(昭和22年)
1946(昭和21年)
1945(昭和20年)
1944(昭和19年)
1943(昭和18年)
1942(昭和17年)
1941(昭和16年)
1940(昭和15年)
1939(昭和14年)
1938(昭和13年)
1937(昭和12年)
1936(昭和11年)
1935(昭和10年)
1934(昭和9年)
1933(昭和8年)
1932(昭和7年)
1931(昭和6年)
1930(昭和5年)
1929(昭和4年)
1928(昭和3年)
1927(昭和2年)
1926(昭和1年)
1925(大正14年)
1924(大正13年)
1923(大正12年)
1922(大正11年)
1921(大正10年)
1920(大正9年)
1919(大正8年)
1918(大正7年)
1917(大正6年)
1916(大正5年)
1915(大正4年)
1914(大正3年)
1913(大正2年)
1912(大正1年)
年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
日
性別
必須
男
女
国籍
例)ブラジル
固定電話か携帯電話のいずれか、または両方を入力してください。
固定電話
必須
例)0362403390
携帯電話
必須
例)09000010002
ご住所
必須
〒
例)1630248
都道府県
例)東京都
市区町村
例)新宿区西新宿
番地
例)2-6-1
マンション名等
例)新宿住友ビル48階
お勤め先
(または学校)
例)株式会社いえらぶパートナーズ
電話番号
例)0362403390
お勤め先
(または学校)
所在地
〒
例)1630248
都道府県
例)東京都
市区町村
例)新宿区西新宿
番地
例)2-6-1
ビル名等
例)新宿住友ビル48階
職種
必須
会社員
会社役員
公務員
自営業
派 遣
パート・アルバイト
学 生
年金受給
生活保護
無 職
(
例)4月1日就職予定
)
月収
万円
お住まい
賃 貸
社宅・寮
自己所有
家族所有
居住年数
年
月
ご家族
独身・家族別居
独身・家族同居
既婚・家族別居
既婚・家族同居
(子供
人
)
お引越し理由
必須
例)転職のため
連絡事項
文字数
0/186
例)この欄に連帯保証人をご記入ください。
緊急連絡先
緊急連絡先
種別
必須
緊急連絡先のみ
連帯保証人兼任(原賃貸借契約上)
親 権 者
お名前
必須
例)いえらぶ 太郎
フリガナ
必須
例)イエラブ タロウ
生年月日
2024(平成36年)
2023(平成35年)
2022(平成34年)
2021(平成33年)
2020(平成32年)
2019(平成31年)
2018(平成30年)
2017(平成29年)
2016(平成28年)
2015(平成27年)
2014(平成26年)
2013(平成25年)
2012(平成24年)
2011(平成23年)
2010(平成22年)
2009(平成21年)
2008(平成20年)
2007(平成19年)
2006(平成18年)
2005(平成17年)
2004(平成16年)
2003(平成15年)
2002(平成14年)
2001(平成13年)
2000(平成12年)
1999(平成11年)
1998(平成10年)
1997(平成9年)
1996(平成8年)
1995(平成7年)
1994(平成6年)
1993(平成5年)
1992(平成4年)
1991(平成3年)
1990(平成2年)
1989(平成1年)
1988(昭和63年)
1987(昭和62年)
1986(昭和61年)
1985(昭和60年)
1984(昭和59年)
1983(昭和58年)
1982(昭和57年)
1981(昭和56年)
1980(昭和55年)
1979(昭和54年)
1978(昭和53年)
1977(昭和52年)
1976(昭和51年)
1975(昭和50年)
1974(昭和49年)
1973(昭和48年)
1972(昭和47年)
1971(昭和46年)
1970(昭和45年)
1969(昭和44年)
1968(昭和43年)
1967(昭和42年)
1966(昭和41年)
1965(昭和40年)
1964(昭和39年)
1963(昭和38年)
1962(昭和37年)
1961(昭和36年)
1960(昭和35年)
1959(昭和34年)
1958(昭和33年)
1957(昭和32年)
1956(昭和31年)
1955(昭和30年)
1954(昭和29年)
1953(昭和28年)
1952(昭和27年)
1951(昭和26年)
1950(昭和25年)
1949(昭和24年)
1948(昭和23年)
1947(昭和22年)
1946(昭和21年)
1945(昭和20年)
1944(昭和19年)
1943(昭和18年)
1942(昭和17年)
1941(昭和16年)
1940(昭和15年)
1939(昭和14年)
1938(昭和13年)
1937(昭和12年)
1936(昭和11年)
1935(昭和10年)
1934(昭和9年)
1933(昭和8年)
1932(昭和7年)
1931(昭和6年)
1930(昭和5年)
1929(昭和4年)
1928(昭和3年)
1927(昭和2年)
1926(昭和1年)
1925(大正14年)
1924(大正13年)
1923(大正12年)
1922(大正11年)
1921(大正10年)
1920(大正9年)
1919(大正8年)
1918(大正7年)
1917(大正6年)
1916(大正5年)
1915(大正4年)
1914(大正3年)
1913(大正2年)
1912(大正1年)
年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
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12
13
14
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19
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22
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24
25
26
27
28
29
30
31
日
性別
男
女
国籍
例)ブラジル
固定電話か携帯電話のいずれか、または両方を入力してください。
固定電話
必須
例)0362403390
携帯電話
必須
例)09000010002
ご住所
必須
〒
例)1630248
都道府県
例)東京都
市区町村
例)新宿区西新宿
番地
例)2-6-1
マンション名等
例)新宿住友ビル48階
お申込者様
との関係
必須
父 母
兄弟姉妹
その他
(
例)祖父
)
お申込者様情報
会社名
必須
例)株式会社いえらぶパートナーズ
フリガナ
必須
例)カブシキガイシャイエラブパートナーズ
固定電話
必須
例)0362403390
FAX番号
例)0362403390
設立年月日
必須
2024(平成36年)
2023(平成35年)
2022(平成34年)
2021(平成33年)
2020(平成32年)
2019(平成31年)
2018(平成30年)
2017(平成29年)
2016(平成28年)
2015(平成27年)
2014(平成26年)
2013(平成25年)
2012(平成24年)
2011(平成23年)
2010(平成22年)
2009(平成21年)
2008(平成20年)
2007(平成19年)
2006(平成18年)
2005(平成17年)
2004(平成16年)
2003(平成15年)
2002(平成14年)
2001(平成13年)
2000(平成12年)
1999(平成11年)
1998(平成10年)
1997(平成9年)
1996(平成8年)
1995(平成7年)
1994(平成6年)
1993(平成5年)
1992(平成4年)
1991(平成3年)
1990(平成2年)
1989(平成1年)
1988(昭和63年)
1987(昭和62年)
1986(昭和61年)
1985(昭和60年)
1984(昭和59年)
1983(昭和58年)
1982(昭和57年)
1981(昭和56年)
1980(昭和55年)
1979(昭和54年)
1978(昭和53年)
1977(昭和52年)
1976(昭和51年)
1975(昭和50年)
1974(昭和49年)
1973(昭和48年)
1972(昭和47年)
1971(昭和46年)
1970(昭和45年)
1969(昭和44年)
1968(昭和43年)
1967(昭和42年)
1966(昭和41年)
1965(昭和40年)
1964(昭和39年)
1963(昭和38年)
1962(昭和37年)
1961(昭和36年)
1960(昭和35年)
1959(昭和34年)
1958(昭和33年)
1957(昭和32年)
1956(昭和31年)
1955(昭和30年)
1954(昭和29年)
1953(昭和28年)
1952(昭和27年)
1951(昭和26年)
1950(昭和25年)
1949(昭和24年)
1948(昭和23年)
1947(昭和22年)
1946(昭和21年)
1945(昭和20年)
1944(昭和19年)
1943(昭和18年)
1942(昭和17年)
1941(昭和16年)
1940(昭和15年)
1939(昭和14年)
1938(昭和13年)
1937(昭和12年)
1936(昭和11年)
1935(昭和10年)
1934(昭和9年)
1933(昭和8年)
1932(昭和7年)
1931(昭和6年)
1930(昭和5年)
1929(昭和4年)
1928(昭和3年)
1927(昭和2年)
1926(昭和1年)
1925(大正14年)
1924(大正13年)
1923(大正12年)
1922(大正11年)
1921(大正10年)
1920(大正9年)
1919(大正8年)
1918(大正7年)
1917(大正6年)
1916(大正5年)
1915(大正4年)
1914(大正3年)
1913(大正2年)
1912(大正1年)
年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
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17
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20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
日
主な業務内容
例)不動産賃貸保証
資本金
万円
年商
万円
従業員数
人
上場
上場
非上場
ご担当者様
お名前
例)いえらぶ 太郎
所属
例)人事部採用担当課
役職
例)課長
電話番号
例)0362403390
FAX番号
例)0362403390
勤務地
所在地
〒
例)1630248
都道府県
例)東京都
市区町村
例)新宿区西新宿
番地
例)2-6-1
ビル名等
例)新宿住友ビル48階
お引越し理由
必須
例)新入社員の社員寮のため
連絡事項
文字数
0/372
例)この欄に連帯保証人をご記入ください。
会社代表者
連帯保証人
連帯保証人
お名前
必須
例)いえらぶ 太郎
フリガナ
必須
例)イエラブ タロウ
生年月日
必須
2024(平成36年)
2023(平成35年)
2022(平成34年)
2021(平成33年)
2020(平成32年)
2019(平成31年)
2018(平成30年)
2017(平成29年)
2016(平成28年)
2015(平成27年)
2014(平成26年)
2013(平成25年)
2012(平成24年)
2011(平成23年)
2010(平成22年)
2009(平成21年)
2008(平成20年)
2007(平成19年)
2006(平成18年)
2005(平成17年)
2004(平成16年)
2003(平成15年)
2002(平成14年)
2001(平成13年)
2000(平成12年)
1999(平成11年)
1998(平成10年)
1997(平成9年)
1996(平成8年)
1995(平成7年)
1994(平成6年)
1993(平成5年)
1992(平成4年)
1991(平成3年)
1990(平成2年)
1989(平成1年)
1988(昭和63年)
1987(昭和62年)
1986(昭和61年)
1985(昭和60年)
1984(昭和59年)
1983(昭和58年)
1982(昭和57年)
1981(昭和56年)
1980(昭和55年)
1979(昭和54年)
1978(昭和53年)
1977(昭和52年)
1976(昭和51年)
1975(昭和50年)
1974(昭和49年)
1973(昭和48年)
1972(昭和47年)
1971(昭和46年)
1970(昭和45年)
1969(昭和44年)
1968(昭和43年)
1967(昭和42年)
1966(昭和41年)
1965(昭和40年)
1964(昭和39年)
1963(昭和38年)
1962(昭和37年)
1961(昭和36年)
1960(昭和35年)
1959(昭和34年)
1958(昭和33年)
1957(昭和32年)
1956(昭和31年)
1955(昭和30年)
1954(昭和29年)
1953(昭和28年)
1952(昭和27年)
1951(昭和26年)
1950(昭和25年)
1949(昭和24年)
1948(昭和23年)
1947(昭和22年)
1946(昭和21年)
1945(昭和20年)
1944(昭和19年)
1943(昭和18年)
1942(昭和17年)
1941(昭和16年)
1940(昭和15年)
1939(昭和14年)
1938(昭和13年)
1937(昭和12年)
1936(昭和11年)
1935(昭和10年)
1934(昭和9年)
1933(昭和8年)
1932(昭和7年)
1931(昭和6年)
1930(昭和5年)
1929(昭和4年)
1928(昭和3年)
1927(昭和2年)
1926(昭和1年)
1925(大正14年)
1924(大正13年)
1923(大正12年)
1922(大正11年)
1921(大正10年)
1920(大正9年)
1919(大正8年)
1918(大正7年)
1917(大正6年)
1916(大正5年)
1915(大正4年)
1914(大正3年)
1913(大正2年)
1912(大正1年)
年
1
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30
31
日
性別
必須
男
女
国籍
例)ブラジル
固定電話か携帯電話のいずれか、または両方を入力してください。
固定電話
必須
例)0362403390
携帯電話
必須
例)09000010002
ご住所
必須
〒
例)1630248
都道府県
例)東京都
市区町村
例)新宿区西新宿
番地
例)2-6-1
マンション名等
例)新宿住友ビル48階
お住まい
賃 貸
社宅・寮
自己所有
家族所有
居住年数
年
月
ご家族
独身・家族別居
独身・家族同居
既婚・家族別居
既婚・家族同居
(子供
人
)
月収
万円
入居者情報
入居形態
必須
申込者含め入居
申込者以外入居
入居人数
必須
人
追加
入居者-1
削除
クリア
お名前
必須
例)いえらぶ 太郎
フリガナ
必須
例)イエラブ タロウ
連帯保証人
連帯保証人
生年月日
2024(平成36年)
2023(平成35年)
2022(平成34年)
2021(平成33年)
2020(平成32年)
2019(平成31年)
2018(平成30年)
2017(平成29年)
2016(平成28年)
2015(平成27年)
2014(平成26年)
2013(平成25年)
2012(平成24年)
2011(平成23年)
2010(平成22年)
2009(平成21年)
2008(平成20年)
2007(平成19年)
2006(平成18年)
2005(平成17年)
2004(平成16年)
2003(平成15年)
2002(平成14年)
2001(平成13年)
2000(平成12年)
1999(平成11年)
1998(平成10年)
1997(平成9年)
1996(平成8年)
1995(平成7年)
1994(平成6年)
1993(平成5年)
1992(平成4年)
1991(平成3年)
1990(平成2年)
1989(平成1年)
1988(昭和63年)
1987(昭和62年)
1986(昭和61年)
1985(昭和60年)
1984(昭和59年)
1983(昭和58年)
1982(昭和57年)
1981(昭和56年)
1980(昭和55年)
1979(昭和54年)
1978(昭和53年)
1977(昭和52年)
1976(昭和51年)
1975(昭和50年)
1974(昭和49年)
1973(昭和48年)
1972(昭和47年)
1971(昭和46年)
1970(昭和45年)
1969(昭和44年)
1968(昭和43年)
1967(昭和42年)
1966(昭和41年)
1965(昭和40年)
1964(昭和39年)
1963(昭和38年)
1962(昭和37年)
1961(昭和36年)
1960(昭和35年)
1959(昭和34年)
1958(昭和33年)
1957(昭和32年)
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1955(昭和30年)
1954(昭和29年)
1953(昭和28年)
1952(昭和27年)
1951(昭和26年)
1950(昭和25年)
1949(昭和24年)
1948(昭和23年)
1947(昭和22年)
1946(昭和21年)
1945(昭和20年)
1944(昭和19年)
1943(昭和18年)
1942(昭和17年)
1941(昭和16年)
1940(昭和15年)
1939(昭和14年)
1938(昭和13年)
1937(昭和12年)
1936(昭和11年)
1935(昭和10年)
1934(昭和9年)
1933(昭和8年)
1932(昭和7年)
1931(昭和6年)
1930(昭和5年)
1929(昭和4年)
1928(昭和3年)
1927(昭和2年)
1926(昭和1年)
1925(大正14年)
1924(大正13年)
1923(大正12年)
1922(大正11年)
1921(大正10年)
1920(大正9年)
1919(大正8年)
1918(大正7年)
1917(大正6年)
1916(大正5年)
1915(大正4年)
1914(大正3年)
1913(大正2年)
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年
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日
性別
男
女
お申込者様
との続柄
携帯電話
必須
例)09000010002
職種
無職(学生・主婦含)
年金
就業中
(
月収
万円
)
入居者-2
削除
クリア
お名前
必須
例)いえらぶ 太郎
フリガナ
必須
例)イエラブ タロウ
連帯保証人
連帯保証人
生年月日
2024(平成36年)
2023(平成35年)
2022(平成34年)
2021(平成33年)
2020(平成32年)
2019(平成31年)
2018(平成30年)
2017(平成29年)
2016(平成28年)
2015(平成27年)
2014(平成26年)
2013(平成25年)
2012(平成24年)
2011(平成23年)
2010(平成22年)
2009(平成21年)
2008(平成20年)
2007(平成19年)
2006(平成18年)
2005(平成17年)
2004(平成16年)
2003(平成15年)
2002(平成14年)
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2000(平成12年)
1999(平成11年)
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1996(平成8年)
1995(平成7年)
1994(平成6年)
1993(平成5年)
1992(平成4年)
1991(平成3年)
1990(平成2年)
1989(平成1年)
1988(昭和63年)
1987(昭和62年)
1986(昭和61年)
1985(昭和60年)
1984(昭和59年)
1983(昭和58年)
1982(昭和57年)
1981(昭和56年)
1980(昭和55年)
1979(昭和54年)
1978(昭和53年)
1977(昭和52年)
1976(昭和51年)
1975(昭和50年)
1974(昭和49年)
1973(昭和48年)
1972(昭和47年)
1971(昭和46年)
1970(昭和45年)
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1968(昭和43年)
1967(昭和42年)
1966(昭和41年)
1965(昭和40年)
1964(昭和39年)
1963(昭和38年)
1962(昭和37年)
1961(昭和36年)
1960(昭和35年)
1959(昭和34年)
1958(昭和33年)
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1953(昭和28年)
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1949(昭和24年)
1948(昭和23年)
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1941(昭和16年)
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1938(昭和13年)
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1936(昭和11年)
1935(昭和10年)
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1929(昭和4年)
1928(昭和3年)
1927(昭和2年)
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1918(大正7年)
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1916(大正5年)
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年
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月
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日
性別
男
女
お申込者様
との続柄
携帯電話
必須
例)09000010002
職種
無職(学生・主婦含)
年金
就業中
(
月収
万円
)
入居者-3
削除
クリア
お名前
必須
例)いえらぶ 太郎
フリガナ
必須
例)イエラブ タロウ
生年月日
2024(平成36年)
2023(平成35年)
2022(平成34年)
2021(平成33年)
2020(平成32年)
2019(平成31年)
2018(平成30年)
2017(平成29年)
2016(平成28年)
2015(平成27年)
2014(平成26年)
2013(平成25年)
2012(平成24年)
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2009(平成21年)
2008(平成20年)
2007(平成19年)
2006(平成18年)
2005(平成17年)
2004(平成16年)
2003(平成15年)
2002(平成14年)
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2000(平成12年)
1999(平成11年)
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1996(平成8年)
1995(平成7年)
1994(平成6年)
1993(平成5年)
1992(平成4年)
1991(平成3年)
1990(平成2年)
1989(平成1年)
1988(昭和63年)
1987(昭和62年)
1986(昭和61年)
1985(昭和60年)
1984(昭和59年)
1983(昭和58年)
1982(昭和57年)
1981(昭和56年)
1980(昭和55年)
1979(昭和54年)
1978(昭和53年)
1977(昭和52年)
1976(昭和51年)
1975(昭和50年)
1974(昭和49年)
1973(昭和48年)
1972(昭和47年)
1971(昭和46年)
1970(昭和45年)
1969(昭和44年)
1968(昭和43年)
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1965(昭和40年)
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1963(昭和38年)
1962(昭和37年)
1961(昭和36年)
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1959(昭和34年)
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1952(昭和27年)
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1948(昭和23年)
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1946(昭和21年)
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1944(昭和19年)
1943(昭和18年)
1942(昭和17年)
1941(昭和16年)
1940(昭和15年)
1939(昭和14年)
1938(昭和13年)
1937(昭和12年)
1936(昭和11年)
1935(昭和10年)
1934(昭和9年)
1933(昭和8年)
1932(昭和7年)
1931(昭和6年)
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1928(昭和3年)
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1926(昭和1年)
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1919(大正8年)
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1917(大正6年)
1916(大正5年)
1915(大正4年)
1914(大正3年)
1913(大正2年)
1912(大正1年)
年
1
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日
性別
男
女
お申込者様
との続柄
携帯電話
必須
例)09000010002
職種
無職(学生・主婦含)
年金
就業中
(
月収
万円
)
入居者-4
削除
クリア
お名前
必須
例)いえらぶ 太郎
フリガナ
必須
例)イエラブ タロウ
生年月日
2024(平成36年)
2023(平成35年)
2022(平成34年)
2021(平成33年)
2020(平成32年)
2019(平成31年)
2018(平成30年)
2017(平成29年)
2016(平成28年)
2015(平成27年)
2014(平成26年)
2013(平成25年)
2012(平成24年)
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2009(平成21年)
2008(平成20年)
2007(平成19年)
2006(平成18年)
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1999(平成11年)
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1994(平成6年)
1993(平成5年)
1992(平成4年)
1991(平成3年)
1990(平成2年)
1989(平成1年)
1988(昭和63年)
1987(昭和62年)
1986(昭和61年)
1985(昭和60年)
1984(昭和59年)
1983(昭和58年)
1982(昭和57年)
1981(昭和56年)
1980(昭和55年)
1979(昭和54年)
1978(昭和53年)
1977(昭和52年)
1976(昭和51年)
1975(昭和50年)
1974(昭和49年)
1973(昭和48年)
1972(昭和47年)
1971(昭和46年)
1970(昭和45年)
1969(昭和44年)
1968(昭和43年)
1967(昭和42年)
1966(昭和41年)
1965(昭和40年)
1964(昭和39年)
1963(昭和38年)
1962(昭和37年)
1961(昭和36年)
1960(昭和35年)
1959(昭和34年)
1958(昭和33年)
1957(昭和32年)
1956(昭和31年)
1955(昭和30年)
1954(昭和29年)
1953(昭和28年)
1952(昭和27年)
1951(昭和26年)
1950(昭和25年)
1949(昭和24年)
1948(昭和23年)
1947(昭和22年)
1946(昭和21年)
1945(昭和20年)
1944(昭和19年)
1943(昭和18年)
1942(昭和17年)
1941(昭和16年)
1940(昭和15年)
1939(昭和14年)
1938(昭和13年)
1937(昭和12年)
1936(昭和11年)
1935(昭和10年)
1934(昭和9年)
1933(昭和8年)
1932(昭和7年)
1931(昭和6年)
1930(昭和5年)
1929(昭和4年)
1928(昭和3年)
1927(昭和2年)
1926(昭和1年)
1925(大正14年)
1924(大正13年)
1923(大正12年)
1922(大正11年)
1921(大正10年)
1920(大正9年)
1919(大正8年)
1918(大正7年)
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1916(大正5年)
1915(大正4年)
1914(大正3年)
1913(大正2年)
1912(大正1年)
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日
性別
男
女
お申込者様
との続柄
携帯電話
必須
例)09000010002
職種
無職(学生・主婦含)
年金
就業中
(
月収
万円
)
入居者-5
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クリア
お名前
必須
例)いえらぶ 太郎
フリガナ
必須
例)イエラブ タロウ
生年月日
2024(平成36年)
2023(平成35年)
2022(平成34年)
2021(平成33年)
2020(平成32年)
2019(平成31年)
2018(平成30年)
2017(平成29年)
2016(平成28年)
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2012(平成24年)
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2005(平成17年)
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1989(平成1年)
1988(昭和63年)
1987(昭和62年)
1986(昭和61年)
1985(昭和60年)
1984(昭和59年)
1983(昭和58年)
1982(昭和57年)
1981(昭和56年)
1980(昭和55年)
1979(昭和54年)
1978(昭和53年)
1977(昭和52年)
1976(昭和51年)
1975(昭和50年)
1974(昭和49年)
1973(昭和48年)
1972(昭和47年)
1971(昭和46年)
1970(昭和45年)
1969(昭和44年)
1968(昭和43年)
1967(昭和42年)
1966(昭和41年)
1965(昭和40年)
1964(昭和39年)
1963(昭和38年)
1962(昭和37年)
1961(昭和36年)
1960(昭和35年)
1959(昭和34年)
1958(昭和33年)
1957(昭和32年)
1956(昭和31年)
1955(昭和30年)
1954(昭和29年)
1953(昭和28年)
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1951(昭和26年)
1950(昭和25年)
1949(昭和24年)
1948(昭和23年)
1947(昭和22年)
1946(昭和21年)
1945(昭和20年)
1944(昭和19年)
1943(昭和18年)
1942(昭和17年)
1941(昭和16年)
1940(昭和15年)
1939(昭和14年)
1938(昭和13年)
1937(昭和12年)
1936(昭和11年)
1935(昭和10年)
1934(昭和9年)
1933(昭和8年)
1932(昭和7年)
1931(昭和6年)
1930(昭和5年)
1929(昭和4年)
1928(昭和3年)
1927(昭和2年)
1926(昭和1年)
1925(大正14年)
1924(大正13年)
1923(大正12年)
1922(大正11年)
1921(大正10年)
1920(大正9年)
1919(大正8年)
1918(大正7年)
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年
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日
性別
男
女
お申込者様
との続柄
携帯電話
必須
例)09000010002
職種
無職(学生・主婦含)
年金
就業中
(
月収
万円
)
入居者-6
削除
クリア
お名前
必須
例)いえらぶ 太郎
フリガナ
必須
例)イエラブ タロウ
生年月日
2024(平成36年)
2023(平成35年)
2022(平成34年)
2021(平成33年)
2020(平成32年)
2019(平成31年)
2018(平成30年)
2017(平成29年)
2016(平成28年)
2015(平成27年)
2014(平成26年)
2013(平成25年)
2012(平成24年)
2011(平成23年)
2010(平成22年)
2009(平成21年)
2008(平成20年)
2007(平成19年)
2006(平成18年)
2005(平成17年)
2004(平成16年)
2003(平成15年)
2002(平成14年)
2001(平成13年)
2000(平成12年)
1999(平成11年)
1998(平成10年)
1997(平成9年)
1996(平成8年)
1995(平成7年)
1994(平成6年)
1993(平成5年)
1992(平成4年)
1991(平成3年)
1990(平成2年)
1989(平成1年)
1988(昭和63年)
1987(昭和62年)
1986(昭和61年)
1985(昭和60年)
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1983(昭和58年)
1982(昭和57年)
1981(昭和56年)
1980(昭和55年)
1979(昭和54年)
1978(昭和53年)
1977(昭和52年)
1976(昭和51年)
1975(昭和50年)
1974(昭和49年)
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1972(昭和47年)
1971(昭和46年)
1970(昭和45年)
1969(昭和44年)
1968(昭和43年)
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1966(昭和41年)
1965(昭和40年)
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1963(昭和38年)
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1961(昭和36年)
1960(昭和35年)
1959(昭和34年)
1958(昭和33年)
1957(昭和32年)
1956(昭和31年)
1955(昭和30年)
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1953(昭和28年)
1952(昭和27年)
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1950(昭和25年)
1949(昭和24年)
1948(昭和23年)
1947(昭和22年)
1946(昭和21年)
1945(昭和20年)
1944(昭和19年)
1943(昭和18年)
1942(昭和17年)
1941(昭和16年)
1940(昭和15年)
1939(昭和14年)
1938(昭和13年)
1937(昭和12年)
1936(昭和11年)
1935(昭和10年)
1934(昭和9年)
1933(昭和8年)
1932(昭和7年)
1931(昭和6年)
1930(昭和5年)
1929(昭和4年)
1928(昭和3年)
1927(昭和2年)
1926(昭和1年)
1925(大正14年)
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1913(大正2年)
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年
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日
性別
男
女
お申込者様
との続柄
携帯電話
必須
例)09000010002
職種
無職(学生・主婦含)
年金
就業中
(
月収
万円
)
入居者-7
削除
クリア
お名前
必須
例)いえらぶ 太郎
フリガナ
必須
例)イエラブ タロウ
生年月日
2024(平成36年)
2023(平成35年)
2022(平成34年)
2021(平成33年)
2020(平成32年)
2019(平成31年)
2018(平成30年)
2017(平成29年)
2016(平成28年)
2015(平成27年)
2014(平成26年)
2013(平成25年)
2012(平成24年)
2011(平成23年)
2010(平成22年)
2009(平成21年)
2008(平成20年)
2007(平成19年)
2006(平成18年)
2005(平成17年)
2004(平成16年)
2003(平成15年)
2002(平成14年)
2001(平成13年)
2000(平成12年)
1999(平成11年)
1998(平成10年)
1997(平成9年)
1996(平成8年)
1995(平成7年)
1994(平成6年)
1993(平成5年)
1992(平成4年)
1991(平成3年)
1990(平成2年)
1989(平成1年)
1988(昭和63年)
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1983(昭和58年)
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1938(昭和13年)
1937(昭和12年)
1936(昭和11年)
1935(昭和10年)
1934(昭和9年)
1933(昭和8年)
1932(昭和7年)
1931(昭和6年)
1930(昭和5年)
1929(昭和4年)
1928(昭和3年)
1927(昭和2年)
1926(昭和1年)
1925(大正14年)
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日
性別
男
女
お申込者様
との続柄
携帯電話
必須
例)09000010002
職種
無職(学生・主婦含)
年金
就業中
(
月収
万円
)
入居者-8
削除
クリア
お名前
必須
例)いえらぶ 太郎
フリガナ
必須
例)イエラブ タロウ
生年月日
2024(平成36年)
2023(平成35年)
2022(平成34年)
2021(平成33年)
2020(平成32年)
2019(平成31年)
2018(平成30年)
2017(平成29年)
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2007(平成19年)
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1998(平成10年)
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1995(平成7年)
1994(平成6年)
1993(平成5年)
1992(平成4年)
1991(平成3年)
1990(平成2年)
1989(平成1年)
1988(昭和63年)
1987(昭和62年)
1986(昭和61年)
1985(昭和60年)
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1974(昭和49年)
1973(昭和48年)
1972(昭和47年)
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1970(昭和45年)
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1968(昭和43年)
1967(昭和42年)
1966(昭和41年)
1965(昭和40年)
1964(昭和39年)
1963(昭和38年)
1962(昭和37年)
1961(昭和36年)
1960(昭和35年)
1959(昭和34年)
1958(昭和33年)
1957(昭和32年)
1956(昭和31年)
1955(昭和30年)
1954(昭和29年)
1953(昭和28年)
1952(昭和27年)
1951(昭和26年)
1950(昭和25年)
1949(昭和24年)
1948(昭和23年)
1947(昭和22年)
1946(昭和21年)
1945(昭和20年)
1944(昭和19年)
1943(昭和18年)
1942(昭和17年)
1941(昭和16年)
1940(昭和15年)
1939(昭和14年)
1938(昭和13年)
1937(昭和12年)
1936(昭和11年)
1935(昭和10年)
1934(昭和9年)
1933(昭和8年)
1932(昭和7年)
1931(昭和6年)
1930(昭和5年)
1929(昭和4年)
1928(昭和3年)
1927(昭和2年)
1926(昭和1年)
1925(大正14年)
1924(大正13年)
1923(大正12年)
1922(大正11年)
1921(大正10年)
1920(大正9年)
1919(大正8年)
1918(大正7年)
1917(大正6年)
1916(大正5年)
1915(大正4年)
1914(大正3年)
1913(大正2年)
1912(大正1年)
年
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日
性別
男
女
お申込者様
との続柄
携帯電話
必須
例)09000010002
職種
無職(学生・主婦含)
年金
就業中
(
月収
万円
)
アンケート
お申込に際し、以下の設問にお答えください。
クレジットカードをお持ちですか? 例)Visa、Master、JCBカード等
はい
いいえ
必要書類登録(ファイルアップロード)
必須
お申込に必要な書類をデジタルカメラや携帯電話で撮影して、写真をアップロードしてください。PDFファイルをアップロードすることもできます。
必要書類の種類について
個人(以下のいずれか1点)
運転免許証、印鑑証明書、住基カード、健康保険証
(※
健康保険証をご提出頂く際の注意事項
)、
パスポート、マイナンバーカード(表面)
*外国籍の方の場合
外国人登録証明書(表面&裏面)、在留カード
審査状況により支払い根拠を示す書類(通帳の写し/内定通知書/生活保護受給決定通知書/確定申告書等)をご提示いただく場合がございます。
法人(以下のいずれか1点)
商業登記簿謄本(3ヶ月以内)、公証人役場印のある定款(設立中で謄本が用意できない場合)
審査状況により支払い根拠を示す書類(通帳の写し/確定申告書や決算書等)をご提示いただく場合がございます。
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送信できるファイルの種類は png, jpeg, jpg, bmp, gif, pdf です。
一度に送信できるファイル数は 最大10個 です。
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例)09000010002
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保証委託契約 私(賃借人、以下「甲」という)と株式会社いえらぶパートナーズ(以下「乙」という)は、以下のとおり、賃貸保証委託契約(以下「本契約」という)を締結します。本契約は、賃貸保証委託契約書(以下「本契約書」という)に記載されている物件(以下「本物件」という)に関する賃貸借契約(一時使用契約・利用契約を含む、以下「原契約等」という)に基づくものとします。 第1条(保証委託) 1. 甲は乙に対し、原契約等に基づいて発生する債務についての保証を委託し、乙はこれを受託します。 2. 甲が法人の場合には、甲の代表者または入居者(使用者/利用者)が原契約等の連帯保証人であることが条件となります。ただし、乙が連帯保証人を不要とする旨を認めた場合は、この限りではありません。 3. 賃貸人またはその代理人が本物件を第三者に売却した場合、本契約は終了します。ただし、新賃貸人及び乙が保証継続を希望し、保証約款に同意の上、乙所定の手続きを行った場合は、本契約を継続することができます。 4. 本契約は、甲及び賃貸人または賃貸人代理人が本契約を締結(署名・捺印)し、甲が初回保証料(事務手数料を含む)を支払ったときに成立します。また、甲は本契約成立の条件として、預金口座振替依頼書を乙に提出します。 第2条(保証料) 1. 甲は、本契約書記載の保証料(初回保証料(事務手数料を含む)、月額保証料、更新保証料等)を、乙の定める方法により支払います。 2. 月額保証料に関しては、本契約書記載の契約始期日の翌月から、甲は、本契約書記載の金額または本契約書記載の算出方法により算出された金額を、乙に支払うものとします。 3. 賃貸人は、甲に代わって保証料支払債務を支払うことができます。この場合、これに基づく求償権を甲に対して行使しないものとします。 4. 原契約等が中途解約され、本契約が解約された場合でも、甲は、保証料並びに賃料等の返還を請求できません。 第3条(契約期間) 1. 本契約の契約期間は、契約締結日より、原契約等の解約または解除される日までとします。 2. 原契約等が終了し、明渡しが完了した場合には、本契約は終了します。 第4条(保証範囲) 1. 乙は、原契約等に明記されていることを条件として、次の各号に該当する債務について保証します。 (1) 原契約等に明記されている、契約始期日以降に発生した家賃・管理費(共益費)・駐車場代・変動費等(以下総称して「賃料等」という)。ただし、本契約書に明記されているものに限ります。 (2) 原契約等の解除後における本物件の明渡し義務不履行によって生じた賃料等相当損害金。ただし、第3条2項の明渡し完了の日を以って賃料等相当損害金に対する保証は終了します。なお、明渡月の日割賃料等を計算する場合は、明渡月の実日数を分母として計算するものとします。 (3) 原契約等を解除後に動産類(車両を含む)の残留物がある場合の撤去・保管・廃棄費用。 (4) 前各号の債務の履行に関し、訴訟等の法的手続きに要した費用。 (5) その他、乙が相当と認めたもの。 2. 乙は、原契約等の期間途中で本契約を締結する場合、本契約締結前に既に未払賃料等が発生している甲については保証しないものとし、本契約締結後に当該債務の存在が発覚した場合は、契約後の賃料等を含め、全額免責とします。 第5条(変更について) 1. 本契約内容に変更が生じた場合、甲は、賃貸人またはその代理人を通じ、乙に対して速やかに変更内容を届け出なければならないものとします。 2. 前項の変更内容は、乙の承認後に変更されるものとします。 第6条(定期借家契約等) 1. 原契約等で転貸が認められている場合であっても、入居者、使用者、利用者が変更となった時点で本契約は終了します。 2. 原契約等が中途解約を認めていない場合でも、甲が賃貸人または第三者に本物件を明渡した日を以って、本契約は終了します。 第7条(保証債務の履行) 甲が、原契約等に基づく債務の履行を遅延した等の理由により、乙が、賃貸人から保証債務の履行を求められた場合は、本物件の明渡しが完了し、全ての債務が確定した後に、乙は、甲に対して事前に通知をすることなく、賃貸人に対して保証債務を履行することができるものとします。 第8条(求償権の範囲) 1. 乙が保証債務を履行したときは、甲は乙に対し、その弁済額及びこれに対する弁済の日から年14.6%の割合による遅延損害金並びに弁済のために要した諸費用を支払うものとします。 2. 甲は、前項に加え、乙が負担した求償権の実行または保全のために要した諸費用及び明渡しに要した諸費用(裁判費用や撤去・保管・廃棄費用等)を乙に支払うものとします。 第9条(債権譲渡) 甲は、本契約に基づき乙が取得する求償権を、乙指定の会社に譲渡することを予め承諾します。 第10条(事前求償) 甲が次の各号に該当する事由が生じたときは、乙は甲に対し、保証債務の履行前であっても事前に求償権を行使することができるものとします。 (1) 甲の破産手続き開始の決定を受け、賃貸人が該当する破産財団の配当に加入しないとき。 (2) 原契約等に基づく債務が弁済期にあるとき。 第11条(敷金等の預り金の取扱い) 原契約等に基づいて甲が賃貸人に預託した敷金等の預り金については、本物件の明渡し完了後、甲の未払賃料等及び原状回復費用に充当した後に余剰が生じた場合、甲が乙に支払うべき未払債務に充当されるものとします。 第12条(勤務先等への連絡) 1. 乙が甲の居宅または携帯電話に連絡をしても甲との連絡が取れず、法令上認められる場合やその他正当な理由がある場合、乙が甲の勤務先または緊急連絡先に対し、甲の所在その他連絡方法を問い合わせすることについて、甲は予め承諾します。 2. 甲並びに緊急連絡先の個人または団体は、前項による乙からの問い合わせについて、乙に対し、名目の如何を問わず損害賠償その他一切の請求をすることはできません。 第13条(本物件内の立ち入り) 乙は、法令上認められている場合、または、甲について身体の異常その他緊急の事態が発生した可能性がある場合には、甲の承諾なしに本物件の室内に立ち入ることができます。 第14条(連絡要請) 甲は、原契約等に基づいて発生した賃料等を滞納したときには、乙に対して速やかに連絡するものとします。また乙は甲に対し、原契約等で敷金等の預り金を差し入れているか否かに関わらず、物件の扉に手紙を挟む等、連絡要請に関する適切な措置を講じることができます。ただし、物件の入退室を排除するような物理的な措置は講じないものとします。 第15条(明渡しの成立) 甲は、原契約等の解除後、以下いずれかの各号に該当した場合、本物件の明渡しが成立したとみなすことに同意します。 (1) 郵便物の状況、電気・ガス・水道の利用状況等から、甲が本物件において退去したことが明らかに認められるとき。 (2) 本物件の鍵が賃貸人に返却されたとき、または本物件の室内外に置かれ、明渡しをされたことが認められるとき。 第16条(動産類の扱い) 1. 第15条に限らず本物件の明渡しが成立した場合、甲は本物件に残置された動産類の所有権を放棄します。また、甲は、乙が当該動産類を撤去(搬出/運搬)・保管・廃棄することに何ら異議を申し出ないものとします。 2. 前項において乙が残置動産(車両を含み、ゴミ類は除く)を保管する場合、保管開始後1ヶ月以上を経過したときは、乙は甲に対して事前通知することなくこれを処分・譲渡することができます。 3. 甲は前各項に関して発生する一切の費用を負担します。 第17条(原契約等の解除) 甲の合意がある場合、または法令上認められている等の正当な事由がある場合は、乙は甲に代わり原契約等を解除することができます。 第18条(賃借権の承継) 1. 甲の死亡等により債務の履行ができなくなった場合について、賃借権を正当に承継した同居者あるいは親族がいる場合は、乙所定の手続を行うことにより、本契約期間終了まで、当該承継人との間で本契約を継続することができるものとします。 2. 前項に基づき賃借権を承継した者は、賃貸保証委託契約を再締結し、自身の名義の預金口座振替依頼書を提出するものとします。 第19条(集金、送金、保証金の前払い) 1. 甲が原契約等に基づいて賃貸人に支払う賃料等の集金・送金業務は、乙が行います。なお、集金・送金業務(本条第6項記載の保証金の前払いを含みます)に関しては、乙が乙の固有の資産や他の業務に使用する資産とは混同することがないよう分別して、自己信託証書に基づき管理する自己信託口座を使用します。 2. 集金は、預金口座振替規定に基づいて、預金口座からの引落しにより行います。また、月払いプラン(月額保証料を支払うプラン)を契約した甲(入居者)に限り、クレジットカードによる支払いも選択できます(クレジットカード会社の定めるクレジットカード会員規約に従い決済するものとします)。なお、利用できるクレジットカード及び口座は、原則甲名義のものとします。また、集金の方法を問わず、賃料等の引落・送金手数料は、甲が負担とするものとします。※月払いプランを契約した場合でも、乙の代理店業務を行う不動産事業者によっては、クレジットカードが利用できない場合があります。 3. 賃料等の引落日は、毎月27日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)とします。 4. 甲がクレジットカード払いを選択する場合は、乙のホームページからクレジットカード支払の登録を行うことで、クレジットカードによる支払(クレジットカード会社の定めるクレジットカード会員規約に従い決済するものとします)を利用することができます。ただし、クレジットカードにより決済できない場合には、自動的に預金口座からの引落しによる支払いを利用するものとします。 5. 乙は、集金した賃料等の賃貸人への送金を「保証契約書または保証約款」に基づいて行います。 6. 第3項の期日に引落しができなかった場合は、乙が、賃貸人に保証金(未納賃料等相当額)を前払いします(なお、乙は、甲及び入居者・使用者・利用者から本物件の明渡しが完了し、全ての債務が確定した後に保証債務を履行するものであり、本項による乙の保証金の前払いは保証債務の履行として未納賃料等を弁済するものではありません)。また、引落結果の内容により、次回以降の引落しを止める場合があります。 7. 前項の場合、甲は、乙の請求に基づいて、未納賃料等及び再請求事務手数料660円(税込)を支払うものとします。支払方法は、金融機関での振込またはコンビニエンスストア等での払込によります。ただし、振込と払込に要する費用は、甲の負担とします。なお、賃料等と、月額保証料、更新保証料、引落・送金手数料等の合計が30万円を超える場合にはコンビニエンスストアで使用できる払込票は発行されません。 8. 甲が未納賃料等を支払い、その額が未払い債務の全額に満たないときは、以下の順序に従って当然に充当されるものとします。ただし、支払時期の古いものから順に充当します。 (1) 保証料等、乙に対する債務 (2) 未納賃料等 (3) その他の債務 9. 甲が本契約締結時に賃料等を支払った月(期間)と振替開始によって乙が賃料等を集金する予定の月(期間)との間に、賃料等未払月(期間)が発生する場合、乙が賃貸人に対し、当該賃料等未払月(期間)の賃料等相当額の保証金を前払いすることがあります。この場合、甲は、乙の請求に基づいて、本条第7項と同様の方法により当該未払賃料等を支払うものとします。ただし、甲は、請求と入れ違いに賃貸人に当該賃料等を支払っているときは、その旨を乙に通知するものとします。 10.甲が保証料の支払いを遅延した場合、甲は、乙に対し、その額及びこれに対する年14.6%の割合による遅延損害金並びに請求のために要した費用を支払わなければならないものとします。 11.甲が預金口座からの引落しによる支払いを12ヶ月間継続して一度も行わなかった場合、甲は、乙に対し、預金口座振替依頼書を再度提出するものとします。 第20条(請求書や支払督促状等の郵便物の返戻等) 1. 乙が、甲指定の住所に郵送した請求書や支払督促状等の郵便物が延着・到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとします。 2. 同一集金口座で郵便物の送付先住所が複数有る場合には、乙は、甲の承諾無く送付先住所をそのうちの一つに変更する場合があります。 第21条(反社会的勢力の排除) 1. 甲は乙に対し、次の各号の事項を確約するものとします。 (1) 暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。 (2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。 (3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。 (4) 本契約が終了するまでの間に、自らまたは第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。 ① 乙に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為 ② 偽計または威力を用いて乙業務を妨害し、または乙の信用を毀損する行為 (5) 自らまたは第三者をして本物件(共有部分含)を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しないこと。 (6) 反社会的勢力の居住や出入りをさせず、反社会的勢力が居住・使用していることを感知させる名称や看板、代紋・提灯等を物件に表示行為をしないこと。 2. 前項に反する行為が判明したり、事実が該当した場合には、乙は、何らの催告を要せずして、この本契約を解除し、本契約に基づく一切の義務を免れるものとします。 3. 前項の規定によりこの契約が解除されたことによって、甲が損害を受けた場合も、乙は何ら損害賠償義務は負わないものとし、甲は乙に対し何ら一切の請求(保証料並びに賃料等の返還を含む)を行わないものとします。 4. 本条のいずれかの規定の適用により、乙が損害を被った場合、甲はこれを賠償しなければするものとします。 第22条(契約の解除) 次の各号に該当した場合、乙は甲に対し本契約を解除することができます。 (1) 物件所有者(賃貸人)との賃貸借契約・一括賃貸借契約(マスターリース契約)・サブリース契約等により賃貸人となった転貸人と物件所有者との間で争いがあり、双方から賃料等の送金先の明確な合意がとれず、真の債権者が不確知となった場合。なお、乙が甲から賃料等を預かっている場合は乙の判断で甲に賃料等を返金できるものとし、乙は一切の責を負いません。 (2) 賃貸人(物件所有者及び物件所有者との賃貸借契約・一括賃貸借契約(マスターリース契約)・サブリース契約等により賃貸人となっている場合を含む)との賃貸管理委託契約等を理由に、賃貸人の代理人の立場を主張する個人や法人(賃貸管理会社を主張する個人や法人)が2名(社)以上現れ、双方から賃料の送金先の明確な合意が取れない場合。なお、乙が甲から賃料等を預かっている場合は乙の判断で賃借人に賃料等を返金できるものとし、乙は一切の責を負いません。 (3) 賃貸人が死亡し、本物件に関しての相続が円滑に行われなかった場合。 (4) その他、乙と、賃貸人もしくは代理人との保証契約が解除となり、本契約の継続が困難となった場合。 第23条(その他事項) 本契約に定めのない事項については、民法・その他法令や慣行に従い、双方誠意を持って協議・解決するものとします。 第24条(合意管轄裁判所) 本契約に関して甲乙間で紛争が生じた場合は、本物件の所在地並びに乙の本社または支店の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を以って管轄裁判所とします。 第25条(相談窓口) 本契約に関するご相談は下記の窓口までお願いします。 社名:株式会社いえらぶパートナーズ 住所:〒163-0248 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル48階 電話番号:03-6240-3390 営業時間:平日9:00~18:00 【クレジットカード利用時における注意事項】 1. 賃料等及び保証料等のご請求について クレジットカード会社の定めるクレジットカード会員規約に従い決済するものとします。 2. ご登録のクレジットカード利用不能時のお取扱いについて クレジットカード利用上限額を超えた場合や、クレジットカードの有効期限が切れ、かつ乙のホームページから再登録されていない場合等の理由により、クレジットカード利用不能の際は、事前に届け出された甲指定口座からの口座振替となります(約定日『毎月27日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)』)。なお、引落・送金手数料は引落結果を問わず発生します。また、引落しができなかった場合の払込手数料は甲の負担となります。 ※ 口座振替において、約定日『毎月27日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)』に引落しができず、再請求した場合には再請求事務手数料660円(税込)が発生します。 ※ クレジットカード利用不能の事由が解消された場合、その次月以降はクレジットカード決済となります。 ※ 「リボ払い」で支払う場合、リボ払い手数料がかかることがあります。 ※ クレジットカード決済から口座振替に変更となった場合、同一月に2ヶ月分の賃料等が引落しされることがあります。 【家財保険に関する特約条項 ※住居用(保険付)プランのみ】 1. 本特約は、「家財保険」付帯プランにのみ適用されます。 2. 乙は家財保険(以下「本家財保険」という)の補償を甲に無料で提供します。 3. 本家財保険は本家財保険の特約として借家人賠償責任補償・個人賠償責任補償・修理費用補償を付帯します。なお、詳細(補償内容等)については、本サービス申込時に提示するパンフレットまたは家財総合保険普通保険約款記載の内容とします。 4. 本家財保険の補償内容等については、自然災害の状況等により変更される場合があります。 5. 家財保険を提供している提携保険会社の事業継続が困難となった場合や、乙の判断により業務提携の継続が困難となった場合は、家財保険の内容が変更・廃止されることがあります。 【各付帯サービスに関する特約事項】 1. 本特約は、シニア向け総合見守りサービス[まごころ]・近隣トラブル解決支援サービス[mamorocca]・家電の安心サポート修理サービス[Syu-rIt!]等の各種付帯サービスが設定されている場合に、付帯されている各サービスに対して適用されます。 2. 乙は各種付帯サービスを甲に無料で提供します。 3. 各種付帯サービスの詳細(サービス内容及び利用規約等)については、別途提示するパンフレットに記載するものとします。 4. 各種付帯サービス提携事業者の事業継続が困難となった場合や、乙の判断により業務提携の継続が困難となった場合は、同サービスの内容が変更・廃止されることがあります。 個人情報の取扱に関する同意条項 第1条(個人情報の収集・保有・利用) 1. 賃貸保証委託契約(その申込を含む。以下「本契約」という)の申込者(契約者も含む。以下「甲」という)は、本契約を含む株式会社いえらぶパートナーズ(以下「乙」という)との取引の与信判断及び取引管理(督促含む)のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を乙が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。 (1) 本契約に関し、賃貸保証委託契約書、入居申込書、賃貸借契約書等に甲が記載した申込者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況、e-mailアドレス、その他入居申込書の記載内容により乙が知り得た申込者本人の情報 (2) 賃貸借物件の所在地、物件名、賃料、敷金、その他の契約条件等、賃貸借契約に関する詳細情報 (3) 本契約に付随して乙が知り得た、申込者、同居予定者、緊急連絡先、連帯保証人等の必要情報 (4) 乙が必要と認め、乙の求めにより甲から提出された、本人確認資料類に記載された情報 (5) 本契約締結後の月々の返済状況等の取引情報 (6) お問合せまたは連絡した際等の会話の記録情報 (7) 本契約に関する契約後の管理のため、乙が必要と認めて取得した申込者等の住民票等に記載された情報 (8) 官報や電話帳等一般に公開されている情報 2. 本契約に基づき、乙によって甲に対して保証債務が履行された場合、乙が個人情報の保護措置を講じた上で、前項により収集した個人情報を、求償債権の管理業務のために保有・利用します。 3. 乙が本契約に関する契約後の管理業務等の一部(コンピューター事務、督促業務、代金決済事務及びこれらに付随する業務)を、乙の委託先企業に委託する場合に、乙が個人情報の保護措置を講じた上で、1項により収集した個人情報を当該委託先に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。 第2条(個人情報の利用) 甲は、乙が以下の目的のために第1条1項(1)の個人情報を利用することに同意します。 (1) 乙の事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス (2) 乙の事業における市場調査、商品開発 (3) 乙の事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内 (4) 外部から受託した乙以外の宣伝物・印刷物の送付等 第3条(家賃債務保証情報取扱機関への登録・利用) 1.甲は、乙が甲への与信または与信後の管理のために、甲に関する個人情報について乙の加盟する家賃債務保証情報取扱機関に照会すること、及び甲に関する個人情報が登録されている場合に乙がそれを利用することに同意します。 2.甲は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が乙の加盟する家賃債務保証情報取扱機関に以下の表に定める期間登録され、乙の加盟する家賃債務保証情報取扱機関の会員により甲の賃料等の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。 登録情報 登録期間 氏名、生年月日、住所、電話番号等の本人情報 下記のいずれかが登録されている期間 本契約に関する申込みをした事実 乙が家賃債務保証情報取扱機関に照会した日から6か月 本契約に関する客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後債務がなくなってから5年間 3.家賃債務保証情報取扱機関に登録する情報は、以下の事実です。 (1) 甲の氏名、住所、生年月日、電話番号、月額賃料 (2) 甲の月額賃料、債務の支払を延滞した事実 (3) 甲・乙間または甲・賃貸人間の係争事実 第4条(提携先及び個人信用情報への利用の同意) 甲は、乙が甲の支払能力の調査のために、乙の提携先に照会し、甲の申込情報が登録されている場合にはそれを利用することに同意します。 第5条(個人情報の提供・開示等の同意) 1. 甲は、乙が各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提出を求められた場合、及びそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。 2. 甲は、本契約が本契約の目的物件に関する甲と賃貸人との賃貸借契約に立脚しているため、乙が以下の(1)の第三者に対して、(2)記載の本契約に関する甲の情報を、求めがあった場合には、合理的な範囲で電話・郵送・メール等の方法により提供することに同意します。 (1)第三者の範囲 ① 目的物件の所有者(新所有者含) ② 目的物件の賃貸人(新賃貸人含) ③ 目的物件の管理業務を受託する会社 ④ 目的物件の資産運用会社 (2)提供する情報 ① 本契約の内容 ② 本契約の履行状況 ③ 本契約の申込時の審査結果 3. 甲は、乙が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、債権回収会社に債権回収の委託(含む、債権譲渡)をする場合、第1条により取得した個人情報を債権回収会社に郵送・メール等の方法により提供することに同意します。 4. 甲は、乙が提携する保険会社、保険取扱代理店、及びその他各種付帯サービスを提供している事業者に、第1条により取得した個人情報を電磁的方法により提供することに同意します。 5. 甲は、乙が本契約の緊急連絡先等に連絡をする際、契約照合及び状況説明のために、当該緊急連絡先等に本条2項(2)の内容を電話・郵送・メール等の方法により開示することに同意します。 第6条(個人情報取扱いの委託) 甲は、乙の事業運営上、本条項記載の利用目的の範囲に限って個人情報を外部に委託することに同意します。この場合、乙は、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施します。 第7条(個人情報の開示・訂正・追加・削除) 甲は、乙に取得されている自己に関する個人情報を乙の所定の方法により開示するよう請求することができるものとします(この開示により、情報内容が不正確、または誤りであることが判明した場合には、乙はこの結果に基づいて速やかにその訂正、追加または削除に応じるものとします)。 第8条(本同意条項に不同意の場合) 1. 甲が本件委託契約において必要な記載事項(入居申込書(保証申込書)、保証委託契約書で記載すべき事項)の記載を希望しない場合、及び本条項の内容の全部、または一部を承認できない場合は、乙は本件委託契約を拒否する場合があるものとします。ただし、本条項の第2条に同意しない場合は、これを理由に乙が本件委託契約を拒否することは、ないものとします。 2. 賃貸人またはその代理人が、別途「保証約款」に定める個人情報の取得・利用・提供等に不同意の場合は、乙はこれを理由に本契約を拒否する場合があります。 第9条(問合せ窓口及び個人情報保護管理者) 個人情報の開示・訂正・追加・削除に関する請求窓口及び個人情報に関するお問合せは下記の通りとします。 社 名:株式会社いえらぶパートナーズ 住 所:〒163-0248 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル48階 電話番号:03-6240-3390 個人情報保護管理者:代表取締役社長 信用情報の取扱に関する同意書 本申込・契約に係る個人情報・法人情報(以下、「個人情報等」という)の提供、登録、使用及び電話接続状況履歴の取得に関する同意内容は以下のとおりです。 1.(個人情報等の使用) 当社は、当社が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という)及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という)に契約者及び保証人(申込者及び保証人予定者を含む。以下同じ)の個人情報等が登録されている場合には、当該個人情報等の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。 2.(個人情報等の信用情報機関への提供) 当社は、契約者及び保証人に係る本申込及び本契約に基づく個人情報等(本人を特定するための情報。氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等を指す)、並びに申込日及び申込商品種別等の情報(以下、「申込情報」という)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)を、加盟先機関に提供します。 3.(個人情報等の登録) 加盟先機関の、当該申込情報の登録期間は照会日から6か月以内です。また、当該個人情報等のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、取引事実に関する情報の登録期間は契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)です。 4.(個人情報等の他会員への提供) 加盟先機関は、当該申込情報並びに当該個人情報等を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。 5.(当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関) 当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下のとおりです。 <当社が加盟する信用情報機関> 株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ <当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関> 全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/ 株式会社シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp/ ※開示等の手続きについて 契約者及び保証人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
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